事業番号 15 
事業名 障がい者自立支援事業 

款 

3 民生費 

予 算 額 

433,350,000円 

決 算 額 

380,615,571円 

項 

1 社会福祉費 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

252,730,283円 

使用料等 

0円 

目 

3 障がい者福祉費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事
業

 

4 障がい者自立支援事業 

その他 

7,012,237円 

一般財源 

120,873,051円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

2 健康で安心な暮らし 

基本政策 

2 福祉 

 
１ 目的 

  障害者総合支援法その他法令に基づき、障がい者（児）の福祉の増進を図る。

 

 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

⑴ 年々増加傾向にある障がい者福祉に関するニーズに対し、本町では専門機関及び

福祉関連事業所等の社会資源は他市町と比べ少ないため、そうした社会資源の有効

活用及び関係事業所との連携を密にすることが重要になってきている。そのため現

在地域包括支援センターに業務委託している相談支援事業を中心とした連携体制を

強化していく必要がある。 

⑵ 障害者総合支援法及び児童福祉法に基づく介護給付等サービス等の給付を行って

いるが、前述のとおり、本町では社会資源が乏しいため、サービスを受けるにしても

地域的に困難な事例が見受けられる。 

⑶ 地域包括支援センターに業務委託している相談支援事業ではあるが、年度を追う

ごとに相談件数が増加し、現在の人員だけでは相談者に対する適切な支援ができな

くなる恐れがある。 

⑷ 「第５期大口町障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」

（平成３０～令和２年度）

に掲げる地域生活支援拠点等の整備を含む各項目の目標達成を目指す必要がある。 

⑸ グループホーム（共同生活援助）の令和２年度開設に向け、引き続き、設置主体で

あるおおぐち福祉会に対する支援を進めていく必要がある。 

 

３ 目標又は改善策 

⑴ 引き続き、地域包括支援センターの相談支援事業を中心とした連携体制の構築を 

図り、関係機関との情報交換を密にしながら現状のニーズに合わせ施策の展開をし 

ていく。 

⑵ 地域生活支援拠点等の整備については、引き続き、尾張北部圏域内での面的整備を  

検討していく一方で、町単独による面的整備も視野に入れながら、拠点整備の検討を  

進めていく。 

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