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福祉こども課 

⑶ 「第５期大口町障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」について、大口町障がい福 

祉調整会議の中で計画の進行管理を行いながら事業を行っていくとともに、次期障害

福祉計画策定に向け、計画策定の基礎となるアンケート調査を実施していく。 

⑷ グループホーム建設に向けて、設置主体に対し、補助金交付を含む側面的支援を行

っていく。 

⑸ 平成３１年４月より視覚障がい者歩行訓練事業が開始されることに伴い、制度の

周知を図っていく。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

⑴ 相談支援事業を中心とした連携体制の構築を図るため、ケース検討会議、関係事業

者との情報連絡会を実施するとともに、近年、相談件数が非常に多くなってきたこと

に対応して相談職員を１名増員し、現状のニーズに合わせるよう施策の展開に努めた。

 

⑵ おおぐち福祉会が設置主体となる障がい者向けグループホーム（共同生活援助）の  

令和２年４月開設に向け、補助金交付を含む側面的支援を積極的に行い、令和２年２  

月２８日に完成した。これをもって本町における地域生活支援拠点等の整備が概ね 

完了した。 

⑶ 「第５期大口町障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」について、大口町障がい福 

祉調整会議の中で計画の進行管理を行いながら事業を行っていくとともに、次期障害

福祉計画策定に向け、計画策定の基礎となるアンケート調査を実施した。 

⑷ 平成３１年４月より視覚障がい者歩行訓練事業が開始されたことに伴い、広報紙

やホームページを活用して制度の周知を実施した。 

 

５ 成果及び評価 

⑴ 地域包括支援センターの相談支援業務については、１名増員できたことでこれま

で以上に対応できるため、今後の利便性が向上するものと考えられる。 

⑵ 障がいのある子どもを持つ親の長年の悲願であったグループホーム建設に対して、

国及び県の協力が得られた建設ができ、令和２年４月に開設できたことは評価でき

る。 

⑶ アンケート調査においては、前回調査の自由意見として寄せられた内容も意識し

ながら、別の視点で外出支援や訪問歯科などの項目を追加し、現状のニーズ把握に心

掛けた。今後、出た結果を次期計画へどのように反映させられるかが課題となる。 

⑷ 視覚障がい者歩行訓練事業については、扶桑町とも協力して進めていったが、令和 

元年度の申請は１件のみという結果となった。今後は、さらに町内の医療機関にもＰ  

Ｒを重ね、制度の周知を図っていきたい。 

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