事業番号 16 
事業名 子育て支援事業 

 

款 

3 民生費 

予 算 額 

49,974,000円 

決 算 額 

48,713,157円 

項 

2 児童福祉費 

財
源

内
訳

 

国・県支出金 

15,299,651円 

使用料等 

0円 

目 

1 児童福祉総務費 

繰入金 

935,966円 

地方債 

0円 

事
業

 

3 子育て支援事業 

その他 

0円 

一般財源 

32,477,540円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

1 次代を担う子ども・若者の育成 

基本政策 

1 子育て環境の充実 

 

１ 目的 

  平成２７年度に策定した「大口町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て

支援施策の充実に向けた取り組みを計画的・具体的に進めていくことを目的とする。

 

 

２ 平成３０年度までの経過又は課題 

⑴ 子ども・子育て支援新制度関連 

 平成２７年４月に策定した「大口町子ども・子育て支援事業計画（以下「計画」と

いう。）

」の中間見直しを平成２９年度に実施したが、令和元年度保育園の未満児入

所に関し、想定を上回る申し込みがあった。 

令和元年度には、第２期計画の策定作業を進める必要があるため、これらのニー

ズ動向を踏まえたうえで、確保方策を検討する必要がある。 

⑵ 子育て支援センター 

平成２９年１０月に子育て支援センターをオープンし、同センター内で利用者支

援事業を実施している。センターの来場者数としては、上々だが、利用者支援事業

本来の目的である相談業務の認知度としてはまだまだ低いと感じられる。なお、子

育て世代包括支援センターの設置については、

「まち・ひと・しごと創生総合戦略（２

０１５年改訂版）

」において、おおむね令和２年度末までに、地域の実情等を踏まえ

ながら、全国展開を目指すこととされているが、本町の子育て世代包括支援センタ

ーをどのように運営していくか検討を進める必要がある。 

⑶ 幼児教育の無償化 

国は、消費税率見直しの令和元年１０月から、３歳以上児及び０～２歳児の住民

税非課税世帯の幼児教育に係る授業料等を完全無償化するとしているが、詳細な情

報が示されていない状況にある。 

 

 

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