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福祉こども課 

 

３ 目標又は改善策 

⑴ 子ども・子育て支援新制度関連 

現計画に対する平成２７年度から３０年度の動向や今年度実施している第２期

計画策定に係る子育てニーズ調査の結果を踏まえたうえで、令和２年度から向こう

５年間のニーズ量推計及びそれに対する確保方策を子ども・子育て会議で協議しな

がら第２期計画を策定する。 

⑵ 子育て支援センター 

保健センターで実施する４か月健診等に、子育て支援センター職員（子育てコン

シェルジュ）が出向き相談業務の認知度を高める試みを継続的に実施する。また、

保健センターと連携をとり、子育て世代包括支援センターの設置に向けた協議を本

格化する。 

⑶ 幼児教育の無償化 

令和元年１０月からの幼児教育無償化に向け、６月又は遅くとも９月議会には、関

連条例及び関連予算の上程をする。 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

⑴ 子ども・子育て支援新制度関連 

 ニーズ量推計及びそれに対する確保方策を子ども・子育て会議で協議しながら第

２期計画を策定した。 

⑵ 子育て支援センター 

   子育て支援センターと保健センターが連携した「子育て世代包括支援センター」

を令和２年度設置に向けて、妊娠期から子育て期までの保健・福祉分野の事業を洗

い出す一方、子育て支援センターに配置されるコンシェルジュや保健師、地域で活

動するボランティアグループの代表らとともに事業内容の確認及び要綱改正を行

った。 

⑶ 幼児教育保育の無償化 

令和元年１０月からの幼児教育保育無償化に向け、保育所の定員や利用承諾期間 

の見直し、食材料費（主食代及び副食代）の取り扱いなどについて検討を行った。

 

５ 成果及び評価 

⑴ 第２期計画の策定について、アンケートだけでなく現状を考慮してニーズ量見込   

を算出し、その確保方策を検討して第２期計画を策定できた。 

⑵ 子育て支援センターの位置づけを単に行政機関内部だけに終始することなく、本 

町全体としてやっていくべきテーマであるとの認識のもと、地域のボランティア団

体との目的の共有を進めていくことができた。 

⑶ 幼児教育保育無償化については、施行までの期間が短い中でも保護者や施設への  

周知や手続きを滞りなくできた。今後も一層の周知が必要と思われる。 

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