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まちづくり推進室 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

 都市計画行政の基礎的なデータ整備を目的として、愛知県都市計画基礎調査要綱

に基づき都市計画基礎調査（県調査項目：通勤通学移動、地区別住宅の所有関係別

世帯数、公共公益施設及び大規模小売店舗の立地状況、町調査項目：土地利用状況）

を実施した。 

また、新宮地区計画に係る都市計画決定手続きを行い、平成３１年３月２９日に

地区計画の決定告示を行った。併せて、新宮地区計画の効力を担保するため、大口

町地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例の改正を行った。そして、

新宮地区計画の決定と同時に市街化編入の都市計画変更手続きを進め、平成３１年

３月２９日に市街化編入に係る告示を行い、用途地域を工業地域と決定した。 

  １０月には、

企業誘致を進める中で、

本町の交通利便性に優れた特性を活かして、

より効果的な土地利用を実現するために大口町都市計画マスタープランの修正を行

った。平成２８年度及び平成３０年度に修正した都市計画マスタープランを基に、

具体的な工場立地計画に対して都市計画法第３４条第１２号の区域指定を４件実施

した。 

 

５ 成果及び評価 

  都市計画基礎調査により、通学通勤移動、土地利用状況、地区別住宅の所有関係

別世帯数、公共公益施設及び大規模小売店舗の状況を把握することができた。当該

結果は、今後の基礎調査に利用していくとともに、土地利用検討に係る基礎資料と

して活用する。 

  新宮地区においては、新宮地区計画区域と平成２９年度に策定した萩島地区計画

区域とを合わせて市街化区域（工業地域）に編入することで、良好な工業系市街地

を形成する土地利用を実現した。 

今後においても、企業誘致を進める中で、都市計画の視点から民間事業者が進め

る市街地開発に対して、罰則規定を設けた建築制限条例により効力を担保する地区

計画や都市計画法第３４条第１２号の区域申出等の手法を用いることで、良好な都

市環境を確保していく。 

  

 

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