事業番号 30
事業名 企業誘致事業
款
8 土木費
予 算 額
4,565,000円
決 算 額
4,081,449円
項
4 都市計画費
財
源
内
訳
国・県支出金
19,000円
使用料等
0円
目
7 まちづくり推進費
繰入金
0円
地方債
0円
事
業
2 一般管理事業
その他
2,200円
一般財源
4,060,249円
総合計画
体 系
基本目標
5 未来へと引き継ぐ環境保全とまちの活力を創造する
基本政策
2
産業・経済
１ 目的
将来世代の暮らしの豊かさや持続可能な財政基盤を確保するために、新たな企業
の立地誘導を行う。
優良な企業を誘致することで、固定資産税額を平成２４年度（約２５億９千万円）
対比で５億円増加させる。
２ 平成２９年度までの経過又は課題
「未来の土地利用プロジェクト」の検討結果を基に「都市計画マスタープラン」
の位置づけを修正したが、今後はこの土地利用計画に基づき、優良企業などを積極
的に誘致する必要がある。
新たな部品センターを大口町で計画しているトヨタ自動車株式会社に対し、企業
立地のための協定を結び、都市計画法や農地法などの事務手続きの支援、土地のと
りまとめなどの支援を行った。
（オーダーメイド方式での企業誘致）
平成２９年度から新たに取り組んでいる株式会社パロマ新工場については、開発
用地の取りまとめ等の支援を進めている。また、株式会社東海理化については、地
権者説明会を実施した。
３ 目標又は改善策
トヨタ自動車株式会社については、令和３年４月の供用開始を目指し、取り組ん
でいく。株式会社パロマについては、土地のとりまとめや都市計画法、農地法など
の事務手続きの支援など引き続き取り組んでいく。また、株式会社東海理化につい
ては、年度内の土地の取りまとめを目指す。
企業の誘致については、近隣の自治体で取組のないオーダーメイド方式での誘致
に対し高い評価を得ていることから、数多くの企業から問い合わせをいただいてお
り、具体化できる所から取り組んでいく。
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