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企業支援課 

 

都市計画マスタープランを基に、具体的な工場立地計画に対し、市街化編入、地

区計画、都市計画法第３４条第１２号の区域申出の手続きを活用し、工場の立地を

誘導する。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

  トヨタ自動車株式会社については、新部品センター建設工事の関係機関及び行政

が連携して定期的に会議を開催し、工事の進捗状況や協議事項の確認、調整を行っ

た。株式会社パロマは、計画されている工場拡張事業について、地元住民に理解を

得るため、区会や地元住民との意見交換会、工場拡張説明会等へ出席し説明を行っ

た。また株式会社東海理化については、開発予定区域の８２名の地権者に対し事業

の協力を求め、土地売渡しの同意をいただけるよう交渉を行った。 

町内への企業（製造業）に対し実施したアンケート結果をもとに、面談の要望が

あった企業を訪問し本町で取り組むオーダーメイド方式による企業誘致や補助金制

度についての説明をし、企業支援施策の周知を図った。 

具体的な企業立地の相談に対し、都市計画法第３４条第１２号の区域申出の手続

き等を活用し企業立地の支援を実施した。 

 

５ 成果及び評価 

  トヨタ自動車株式会社の新部品センター建設工事については、滞りなく進められ

るよう継続して定例会議を開催し支援していく。株式会社パロマの工場拡張事業に

ついては地元住民の理解が得られるよう、引き続き丁寧な説明を行っていくととも

に、開発に向けた事務手続きも支援をしていく。また株式会社東海理化については、

目標としていた平成３０年度末までの土地の取りまとめを達成することができな

かったため、株式会社東海理化とも協議のうえ、開発は取りやめることとした。今

後はその原因や課題を分析したうえで、企業誘致の手法を検討する必要がある。 

本町で取り組む企業誘致の周知徹底を図った成果として、今年度から土地の取り

まとめを支援する日伸制御器工株式会社をはじめ新たに７社から正式な支援依頼を

いただいており、企業立地が実現するよう支援に取り組んでいく。 

都市計画法第３４条第１２号の区域申出については、関係機関と連携を図り、遅

滞なく事務手続きが進められている。今後も引き続き適切な事務手続きに努め、関

係機関との密な連携が求められる。 

  

 

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