事業番号 33 
事業名 災害対策事業 

 

款 

9 消防費 

予 算 額 

27,413,000円 

決 算 額 

25,677,901円 

項 

1 消防費 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

330,000円 

使用料等 

0円 

目 

3 災害対策費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

3 災害対策事業 

その他 

30,600円 

一般財源 

25,317,301円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する

 

基本政策 

1 安全安心の地域社会形成 

１ 目的 

災害に対応できる体制を整備すること及び事前に備えることで災害時の被害の軽

減（減災）を図る。 

 

２ 平成２９年度までの経過又は課題 

（１）自主防災会の自主的な活動や組織の見直し 

（２）導入（Ｈ４）から２４年経過した、無線の戸別受信機の更新が事業所及び公共施

設への配布で概ね終了し、デジタル放送への切り替えの準備を行い、平成３０年

４月からデジタル放送への移行を行った。今後においては、地区別放送が可能と

なるため、その運営手法についての検討・検証が必要となる。 

（３）災害対策基本法改正により「指定避難所」が定められ、本町において１０カ所の

指定を行った。今後、学供（共）等を活用していく「地域避難所」

（地域運営によ

る避難所）の拡充に向け、手法等を検討していく必要がある。 

（４）備蓄品の一括備蓄から分散備蓄に見直しを進めたが、種類（食糧、毛布等）や数

量の目標指数や計画を早期に策定する必要があり、食糧の目標備蓄数を「２０，

５２０食」とし、今後５か年を掛け充足させることとした。 

（５）学校や保育園等の公共施設の館内放送による情報伝達をスムーズに行う必要があ

る。 

 

３ 目標又は改善策 

（１）災害時の相互応援協力体制の確立を図る。

（防災協定） 

（２）事業所、事務所、各家庭などの戸別受信機の普及に努める。 

（３）デジタル放送へ切り替えにより、地区別放送が可能となるため、その運営手法の

確立を行う。 

（４）戸別受信機のデジタル放送への切り替えに伴うフォローを行う。 

（５）地区防災の推進ができるよう研修を進める。 

（６）実践的な「防災訓練」を企画及び実施し、反省を繰り返しながら、地域防災計画

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