事業番号 36 
事業名 給食センター運営事業 

款 10 教育費 

予 算 額 

143,655,000円 

決 算 額 

142,437,967円 

項 

4 学校給食費 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

0円 

使用料等 

0円 

目 

1 給食センター費 

繰入金 

0円 

地方債 

0円 

事

業

 

3 給食センター運営事業 

その他 

60,142,916円 

一般財源 

82,295,051円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

1 次代を担う子ども・若者の育成 

基本政策 

2 学びの基礎をつくる

 

 

１ 目的 

  学校給食で児童・生徒が、日常生活における食事について、正しい理解と望ましい 

 習慣を養うことができるよう、また、生涯にわたって健全な心と身体を培い、豊かな 

 人間性を育んでいける基礎をつくる。 

 

２ 平成２９年度までの経過又は課題 

  日常業務の調理・洗浄は、正職員が２人、臨時職員が１５人（内４人が待機）の調 

 理員で行っている。また、給食の配送回収業務も臨時職員が行っているが、臨時の調 

 理員と配送員を募集しても中々応募がなく職員の確保に苦慮している。衛生管理に関 

しても、基準が年々強化されてきたことから、これに対応するのにも苦慮している。

 

  引き続き継続した課題は、給食の食べ残しや給食への地場産物の活用である。 

新たな課題は、未開封及び飲み残しの牛乳を乳業者が平成３０年度から回収しなく

なるため、処理方法を検討する必要にせまられている。 

  平成２９年度学校給食栄養報告の充足率において、国が示した学校給食摂取基準と 

 比較して小・中学校ともに鉄分、食物繊維が低い数字となっているため、改善を求め 

 られている。 

 

３ 目標又は改善策 

  日常業務の調理及び配送等は、本年度も直営で行っていくが、将来の給食センター 

 のあり方について検討する。 

残菜量の問題は、引き続き学校と連携して、少しでも減らすように取り組む。 

学校給食における地産地消の推進は、新たな地場産物の提供がえられるよう農業生 

産団体と調整を図る。 

未開封及び飲み残しの牛乳の回収及び処理方法については、各学校と協議し、了解 

を得て実施する。 

学校給食栄養報告の充足率を国が示した学校給食摂取基準を充たすために、鉄分強 

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