会計
後期高齢者医療特別会計
予 算 額
287,327,000円
決 算 額
278,124,413円
財
源
内
訳
国・県支出金
0円
使用料等
7,650円
繰入金
37,872,213円
地方債
0円
その他
237,348,400円
一般財源
2,896,150円
総合計画
体 系
大分類
小分類
1 目的
高齢者の医療の確保に関する法律に基づき、平成20年4月1日から75歳以上
の高齢者に係る医療については、従来の医療保険制度から独立させ、運営主体を全
市町村が加入する広域連合とする後期高齢者医療制度が始まった。
この医療制度は、超高齢化社会、高齢者の医療費を中心に増加していく国民医療
費を背景に、国民皆保険制度を将来にわたり維持するため、現役世代と高齢者でと
もに支え合うこと、また、老人保健制度では、現役世代と高齢者世代の世代間の負
担の不透明が指摘されていたため、この負担を明確化し、公平で分かりやすくする
ことを目的としている。
○後期高齢者医療制度の医療費負担の内訳
患者
負担
公費 約5割 【国:都道府県:市町村=4:1:1】
保険料 約1割
後期高齢者支援金(保険者拠出) 約4割
2 平成29年度までの経過又は課題
後期高齢者医療制度では、財政運営期間を2年間としており、平成28・29年度
の医療給付費等の財源に充てるため、平成28年度に保険料率の改定を行った。
また、平成28・29年度に被保険者均等割額の5割軽減、2割軽減の対象を拡大
し低所得者への軽減を図った。
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