介護保険特別会計 

健康生きがい課 

と介護サービス基盤の整備を計画的に進めており、平成３０年度は、第７期介護保険
事業計画の初年度であった。 
 

３ 目標又は改善策 

○普通徴収における滞納保険料の徴収率向上を図る。 
○認知症施策推進事業を地域包括支援センターに委託し、

『認知症初期集中支援チー

ム』を設置する。また、認知症ケアパスの活用や認知症徘徊捜索模擬訓練等にお
いて、認知症に対する正しい知識の普及・啓発に努める。 

○介護予防・日常生活支援総合事業において、通所型サービス（緩和型・短期集中

型）事業開始する。併せて、住民主体のサービスの充実に向け、生活支援体制整
備事業として、社会福祉協議会やまちねっと大口と共に、地域の特性に合わせた
サービスの整備について検討を進める。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

○滞納保険料の徴収率向上を目指し、催告状を送付し、納付を促した。また催告状

に応答がなかった方には、呼出状や差押予告書を送付した。 

○認知症初期集中支援チームを設置し、毎月開催する『チーム員会議』を経て、対

象となる方やその家族に対し、多様な視点から支援した。 

○町内事業所の協力により、介護予防・日常生活支援総合事業の緩和型サービス、

短期集中型サービスを開始し、介護予防事業の充実に努めた。 

○地域包括ケアシステムの取り組みを充実させるため、核となる関係者の連携会議

を定期的に実施するとともに、平成３０年８月には、地域包括ケアシステム推進
協議会を設置した。 

 
５ 成果及び評価 

○介護保険料の滞納者に対し、滞納状況を説明するとともに、対象者の現状につい

て聴き取りをおこない、分割納付のための納付確約書の提出を求めるなど、保険
料滞納金額の抑制に努めることができた。

（納付確約書提出者２８名） 

○認知症初期集中支援チームにおいて、対象者にとって必要な支援策を検討し、医

療機関との連携を図り、要介護認定の申請につながったケースもある。 

○高齢者福祉事業として展開していた訪問型及び通所型の事業を『介護予防・日常

生活支援総合事業』の各種サービスとして位置づけ、特に通所型サービスを充実
させるため、平成３０年度から緩和型サービス・短期集中型サービスをスタート
した。また介護予防推進検討会等においては、リハビリテーションの専門職のア
ドバイスをいただき、自立支援型の介護予防について検討を進めている。 

○地域包括ケアシステムの構築に向けた連携会議や推進協議会において、核となる

関係機関との情報共有を図った。平成２９年度から始めた『まちづくり座談会』
では、

『健康づくり・介護予防』や『生活支援』を地域づくりとして取り組む意義

を共有するとともに、

それぞれの地域の特色や直面している課題を整理しながら、

具体的に地域で取り組めそうなことのイメージづくりまで意見交換が進んだ。 

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