会計 

公共下水道事業特別会計 

予 算 額 

1,061,743,000円 

決 算 額 

1,030,467,853円 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

59,340,000円 

使用料等 

308,622,962円 

繰入金 

459,641,021円 

地方債 

96,200,000円 

その他 

106,663,870円 

一般財源 

0円 

総合計画 

体  系

 

基本目標

 

3 災害や犯罪に強く豊かな生活基盤を創造する 

基本政策

 

2 生活基盤 

 

１ 目的 

公衆衛生の向上に寄与し、併せて公共用水域の水質の保全に資することを目的とす

る。 

 

２ 平成２９年度までの経過又は課題 

平成３０年４月１日現在の大口町における下水道普及率は、８３．７％、水洗化率

は、８２．４％で、それぞれの数値を向上させる必要がある。特に水洗化については、

広報、ダイレクトメール、個別訪問により、未接続者への理解を求めていく必要があ

る。 

平成２６年度、農業集落家庭排水施設の公共下水道への編入にかかる国及び愛知県

の事前同意が得られ、令和２年４月編入に向けたスケジュールを策定したが、そのス

ケジュールに沿って法手続きを計画的に進める必要がある。なお、平成３０年度に農

業集落家庭排水施設の公共下水道(右岸)への接続について、事前協議が整った。 

下水道経営の健全化を図るため、地下水位が高い時期に不明水が増加することから、

早急な対策が必要となっている。 

下水道事業における経理内容の明確化、透明性の向上を図るため、人口３万人未満

の団体についても令和6年度までに移行する旨の国の指導があるため、制度への理解

を深める必要がある。 

下水道整備においては、平成２７年度に国から今後１０年で概ね完了することが求

められており、計画的に整備を行う必要がある。 

また、下水道の利用区域拡大に向け管路整備工事を優先してきたため、整備後の舗

装復旧工事が遅れていることから、平成２６、２７年度は舗装復旧を重点的に実施し

た。 

他事業関連として、国道４１号の６車線化に伴い支障となる各種占用物件が国から

移設を求められており、町の下水道施設も一部対象となることから準備が必要である。

 

 

 

- 188 -