2-1-2 (5) 

政策推進課 

 

4 目標又は改善策に対する取組内容 

(1)

平成30年度当初に平成29年度版経営計画書の評価欄の記載を各課に依頼する

とともに、平成30年度版経営計画書の内容確認を各課に依頼することで、年度間

の事業のつながりが意識付けされるよう取り組んだ。 

(2)主要施策の成果報告書を各課に作成依頼する際、経営計画書との関連を説明する

とともに、記載内容についてはPDCAサイクルが意識されるよう職員に周知を図

った。 

(3)第7次総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合戦略の推進にあたっては、計画

及び戦略の推進を中心的に担っていく職員による「まちづくり戦略プロジェクト」

を立ち上げ、まずは地域との関係について洗い出しを実施した。そこでまとまった

検討内容を今後、どのように活用し事業の実現を図っていくかについて検討するた

めに平成30年度においても引き続き各課に調査を実施した。 

(4)まち・ひと・しごと創生総合戦略に基づく地方創生加速化交付金によるシティプ

ロモーション戦略・第1期アクションプランを平成28年度末に策定。戦略に基づ

き住民主体で、まちねっと大口、行政と協働で活動が継続している。平成30年度

にはこれまで活動に取り組んできた住民有志たちが「おおぐち宣伝部」と団体名を

定めた。平成31年度は、第1期アクションプランの最終年度となることから、第

2期に向けて引き続き協働で取り組んでいく。 

 

5 成果及び評価 

(1)総合計画を意識した経営計画書の作成が定着し、予算編成においても総合計画や

それに伴う経営計画書の内容がより関連づけられ、意識されるようになってきた。

主要施策の成果報告書をはじめ行政評価や決算監査資料とも関連付けられる経営計

画書が成果報告書の本来意図する内容(PDCAサイクル)のものとなるよう意識

されてきているが、作成のタイミングが遅れ遅れになっている現状もあり、今後の

課題となっている。 

(2)平成27年度に策定した第7次大口町総合計画及びまち・ひと・しごと創生総合

戦略の推進に関しては、

「まちづくり戦略プロジェクト」により、地域課題の確認と

地域と行政の関わり方についてまとめられているところである。これを基に今後の

事業推進に向けた連携・協力の方法等について検討していく。 

 

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