事業番号 5 
事業名 電子計算運用事業 

款 

2 総務費 

予 算 額 

186,009,000円 

決 算 額 

167,904,520円 

項 

1 総務管理費 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

21,278,486円 

使用料等 

0円 

目 

7 電子計算費 

繰入金 

40,000,000円 

地方債 

0円 

事

業

 

4 電子計算運用事業 

その他 

61,344,000円 

一般財源 

85,282,034円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

6 持続可能な地域経営

 

基本政策 

2 

行財政経営 

 

１ 目的 

住民サービス提供のために今日の行政事務に不可欠な要素の一つである、情報網で

接続された電子計算機器からなる基幹系電子計算組織（情報処理システム）の円滑な

運営及び安定稼働を目的とする。 

 

２ 平成２９年度までの経過又は課題 

社会保障と税番号制に係る法律の施行により平成２９年７月から運用が開始され

た情報連携に付随するシステム改修が必要となる。また、定期的に見直しされる情報

連携で扱うデータ標準レイアウトの改版に対応していく必要がある。 

 

 

３ 目標又は改善策 

社会保障と税番号制度については、影響する部署が多岐にわたり、また、情報連携

の仕様変更に伴う一部改正が度々行われている。その都度、内容把握のため情報収集

を行い、計画や対応策を見直しする必要がある。他市町の進捗状況を把握するととも

に、関係各課及びシステム改修業者と連携を取りながら対応する。 

女性活躍の一環として、マイナンバーカードや住民票の写し等へ旧姓を併記する制

度に対応する必要がある。 

平成３１年１０月に運用開始が予定されている、地方税共通納税システムへの対応

が必要となる。 

利用期限の終了を迎える、公金の適正な歳入管理のため利用している現行の歳入シ

ステムを総合収納システムに更新する必要がある。 

 

 

 

 

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