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地域協働課 

３ 目標又は改善策 

(1) 平成２８年度から、第７次総合計画の各施策について地域自治組織と町や行政区

との関係や役割分担を整理し、地域との連携をもう一歩進めるためプロジェクトを

設置し、進めてきた作業の一定の成果がでた。１０年先を考え、町の事業の見直し、

地域自治組織との関わりや区長への依頼業務の内容など、町と地域の組織の関係と

役割の整理を進める。 

(2) 試行的に地域担当職員を地域協働課内に置き、地域自治組織と行政区の連絡調整

及び連携ができる体制づくりを進める。 

(3) 平成２９年度に開催した「まちづくり座談会」を引き続き開催し、座談会での話

し合いを具体化できるよう地域自治組織と行政の連携強化を図る。 

(4) まだ事務所が設置されていない南地域と北地域について、地域で設置できる場所

の検討を行う。 

(5) 地域自治組織がその役割を明確にするため策定した「地域計画」に基づき事業活

動が実施できるよう、プロジェクト職員と共に支援する。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

(1) 行政区と地域自治組織の役割を整理するため、これからの地域づくり検討委員会

を設置。委員会において、地域自治組織と行政区の現在の課題の洗い出しを行った。

 

(2) 地域担当職員として地域自治組織の単位で１名ずつ職員を配置。プロジェクト員

とともに各地域の支援を行った。 

(3) 「まちづくり座談会」を平成２９年度から引き続き開催。地域包括ケアシステム

に係る地域の重要性と地域自治組織の役割を認識し、具体的な取組みを話し合う場

とした。 

(4) 北地域において事務員を募集し、面接等を行い、次年度に向けて１名を採用した。

 

 

５ 成果及び評価 

(1) 検討委員会において、地域自治組織と行政区、双方の課題の洗い出しを行った。

区長会において実施されたアンケート結果も踏まえ、地域自治組織と行政区の目的

や役割を明確化していく必要がある。 

(2) 地域担当職員を配置したが、プロジェクト職員との違いが明確になっていない。

今後、各地域の地域計画を実現していくには、より充実した伴走支援が必要である

ため、各地域と担当職員及びプロジェクト職員との関係性強化が必要である。 

 

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