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福祉こども課 

(3) 平成３０年度は、民生委員・児童委員の活動内容が乳幼児から高齢者まで幅広 

く、多種多様なため、活動内容の見直しを図り、本来の業務の充実を図る。 

(4) 地域のふれあいサロン等の運営支援を継続し、地域みんなで支えるしくみづく 

りにおける人材育成に努める。 

(5) 平成２８年度に自殺対策基本法が改正され、誰もが「生きることの包括的な支 

援」としての自殺対策に関する必要な支援が受けれるよう自殺対策計画の策定を 

行う。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

(1)

 

  各担当地区の高齢者への見守り事業や子育て家庭へのドアノッキング事業を全 

員で進めた。その中で問題を抱える事案については、福祉こども課、健康生きが 

い課、県の尾張福祉相談センター、地域包括支援センター、社会福祉協議会の協 

力を得ながら解決につながるよう努めた。 

(2)

 

  県外研修では、熊本県益城町の仮設住宅訪問や南阿蘇村の熊本地震震災遺構現 

場視察、長崎県島原市雲仙岳災害記念館を視察した。被災生活の様子や復興に向 

けた取り組みを直接、語り部等から聞くことで、今後の民生・児童委員活動に向 

けての知識を習得した。 

(3) 自主研修としては、丹羽消防署でＡＥＤを活用した救命講習を受講した。 

(4) 平成３０年６月より民生・児童委員３３名を３グループに編成し、活動内容を 

 見直した。 

(5) 平成２８年の自殺対策基本法の一部改正により、市町村自殺対策計画の策定が 

義務化されたため、大口町障がい福祉調整会議に図り、平成３１年３月に策定 

し、併せて概要版も作成した。 

 

５ 成果及び評価 

  (1) 県外研修では、自然災害がいつ発生するかわからない中、民生・児童委員活動 

が、地域の絆を深める点において極めて重要な役割を果たしているものである 

ことを改めて認識することができた。 

(2) 民生委員の仕事の主なものに「相談支援」と行事や自主活動などの「その他活 

動」が あるが、平成２９年度比で「相談支援」はほぼ横ばいの件数となった

が、

「その他活動」においては、活動内容を見直したことと任意参加に一部した

ため、結果的に２３％減少した。平成３０年度は、途中からの見直しとなったた

め、全体の件数では、７.２％の減少にとどまったが、次年度以降の見直しルー

ルを定着させていく道筋ができた。 

(3)

 

 自殺対策計画では、町の自殺の特徴として「６０歳以上」

「男性」

「無職」

「独

居」というのが判明したので、自殺を社会の問題として町全体で取り組めるよう

関係各課で構成する実務者会議を作ったことは評価できる。 

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