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健康生きがい課 

 

(2) 地域で取り組む見守りやサロン活動の必要性を周知していく。また、地域で立ち

上がる新たな取り組みを支援する。 

 

(3) 平成２９年度まで高齢者福祉事業として実施してきた『生きがい活動支援事業』

を新たに『介護予防・日常生活支援総合事業』の通所型サービスＣ事業に位置づけ

た。また、事業対象者の通いの場の選択肢を増やすために、住民主体サービスのあ

り方についても検討をする。

『軽度生活援助事業』などの各種事業の見直しを図るた

めに、地域包括支援センターをはじめ社会福祉協議会やコミュニティー・ワークセ

ンター、介護事業所等との話し合いの場を設ける。 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

○平成２９年度に引き続き、地域で取り組む見守りやサロン活動の必要性を共有す

る事業として、

『まちづくり座談会』を開催した。

（平成３０年度 １２回開催） 

○認知症への理解を深め、地域における見守り体制の充実を図るためのきっかけづ

くりとして、地域包括支援センターと社会福祉協議会の協力で、南地域自治組織

とともに、認知症勉強会（１１月１６日）と認知症高齢者徘徊捜索模擬訓練（１

１月２２日）を実施した。 

○各事業の『介護予防・日常生活支援総合事業』への移行をはじめ高齢者福祉事業

についての情報共有を図り、意見交換を重ねる場として、月に１回、地域包括支

援センター並びに社会福祉協議会との連絡会議を開催している。また、ケアマネ

ジャーをはじめ通所系サービス事業所や訪問系サービス事業所のスタッフとも定

期的に意見交換や研修会を開催している。 

 

５ 成果及び評価 

○地域包括支援センターの協力で、認知症サポーター養成講座を開催（５回）し、 

１８６人の参加があった。また、認知症支援策の一つとして実施した『認知症徘 

徊高齢者捜索模擬訓練』には、南小学校区から多くの皆さんが参加し、アンケー

トには「できるだけ多くの地域住民の参加」と「くり返し実施する必要がある」

との意見があり、令和元年度も実施することとしている。 

○まちづくり座談会等による啓発をきっかけに、住民の皆さんの意識変容が見ら

れ、それぞれの地域において、高齢者施策の重要なテーマである『認知症』や

『介護予防』

、

『地域包括ケアシステム』についての研修会や講演会が開催される

ようになってきた。 

○高齢者の見守りに関する協定を締結している事業所が一堂に会する連絡会議にお

いては、多様な事業所の参加があり、意義のある意見交換の機会となった。今後

も引き続き、研修会や報告会などを開催し、協定事業所との情報共有を図ってい

く。 

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