3-1-3 (4) 

福祉こども課 

３ 目標又は改善策 

(1) 引き続き、地域包括支援センターの相談支援事業を中心とした連携体制の構築

を図り、関係団体との情報交換を密にしながら現状のニーズに合わせ施策の展開

をしていく。

 

(2)

 

地域生活支援拠点等の整備については、引き続き尾張北部圏域内での面的整備

で協議する一方で、本町と同等規模の市町との意見交換等を行いながら、拠点整備

の検討を進める。

 

 (3) 「第５期大口町障害福祉計画・第１期障害児福祉計画」について、大口町障がい福 

祉調整会議の中で計画の進行管理を行いながら事業を行っていく。

 

(4)

 

グループホーム建設に向けて、平成３０年６月に愛知県に対し整備計画を提出す 

る。

 

 

(5) 対象となる軽度・中等度難聴児に対し補聴器購入費用助成制度の周知を図る。

 

 

４ 目標又は改善策に対する取組内容 

(1)

 

相談支援事業を中心とした連携体制の構築を図るため、ケース検討会議を地域包 

 括支援センターとの間で月１回実施するとともに、定期的に地域包括支援センター 

が開催する関係事業所との情報連絡会に出席して、意見交換を行いながら現状のニ 

ーズに合わせるよう施策の展開に努めた。

 

(2)

 

地域生活支援拠点等の整備については、知的障がい並びに自閉症の方を対象にし 

たグループホームを令和２年４月開設に向け、平成３０年６月に設置主体であるお 

おぐち福祉会が愛知県に整備計画の申請をした。その後、平成３１年３月に国庫協 

議事案になった旨の通知を受け、国へ申請をした。

 

(3)

 

軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費用の助成制度の周知をホームページや 

広報おおぐちで実施した。 

 

５ 成果及び評価 

(1)

 

地域包括支援センターの相談支援業務については、福祉こども課並びに関係団体 

との情報を共有することで対象者に対する側面的支援を効果的に実施できている。

 

(2)

 

障がいの子どもを持つ親の長年の悲願であったグループホーム建設に対して、国 

及び県の協力が得られる道筋ができたことは評価できる。

 

(3)

 

軽度・中等度難聴児に対する補聴器購入費用の助成制度を設けたが、申請者がな 

く今後の周知方法の見直しが求められている。

 

 

 

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