事業番号 16 
事業名 子育て支援事業 

 

款 

3 民生費 

予 算 額 

49,974,000円 

決 算 額 

48,713,157円 

項 

2 児童福祉費 

財

源

内

訳

 

国・県支出金 

15,299,651円 

使用料等 

0円 

目 

1 児童福祉総務費 

繰入金 

935,966円 

地方債 

0円 

事

業

 

3 子育て支援事業 

その他 

0円 

一般財源 

32,477,540円 

総合計画 

体  系

 

基本目標 

1 次代を担う子ども・若者の育成

 

基本政策 

1 子育て環境の充実

 

 

１ 目的 

  平成２７年度に策定した「大口町子ども・子育て支援事業計画」に基づき、子育て

支援施策の充実に向けた取り組みを計画的・具体的に進めていくことを目的とする。

 

 

２ 平成２９年度までの経過又は課題 

 (1) 子ども・子育て支援新制度関連 

 平成２７年４月に策定した「大口町子ども・子育て支援事業計画（以下「計画」

という。

）

」の中間見直しを平成２９年度に実施し、計画の改定版を発行した。 

平成３１年度には、第２期計画の策定作業を進める必要があるため、平成３０年

度中に本町の子ども・子育て施策に対する方向性を整理する必要がある。 

 (2) 子育て支援センター 

   平成２９年１０月に子育て支援センターをオープンし、同センター内で利用者支

援事業を実施している。来場者数としては、１日平均約２０組と上々の滑り出しだ

が、利用者支援事業本来の目的である相談業務の認知度としては、まだまだ低いと

感じられる。なお、子育て世代包括支援センターの設置については、

「まち・ひと・

しごと創生総合戦略（２０１５年改訂版）

」において、おおむね令和２年度末まで

に、地域の実情等を踏まえながら、全国展開を目指すこととされている。 

 (3) 要保護児童対応 

   平成２８年に児童福祉法が改正され、児童の福祉を保障するにあたり、市町村、

都道府県、国の役割が明確化された。改正法では、市町村の要保護児童対策地域協

議会の機能強化が図られるとともに児童相談所から市町村に事案が送致できるこ

ととなり、本町における要保護児童対応の体制強化が求められている。 

 

 

 

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